市では，地震，風水害等の自然災害により住居等の被害を受けた方に，り災証明書を発行します。
り災証明書が必要な方は防災危機管理課までご相談ください。
なお，火災によるり災証明書は，消防署になりますのでご注意ください。

り災証明とは

災害により住家等が被害を受けたことを市が証明するものです。
※被災証明書は、住家等以外が被害を受けたことを市が証明するものです。

1．申請場所

防災危機管理課（市役所本庁舎3階）
※災害の規模により、申請場所が変わる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

2．受付時間

午前8時30分から午後5時15分（土、日、祝日を除く）

3．申請者

（1）災害による被害を受けた住家等の所有者又は居住者
（2）上記（1）に該当する方から委任を受けた方（委任状が必要となります。詳しくは防災危機管理課へお問い合わせください。）

4．持参するもの

• 本人確認書類
• 申請書（窓口での記入も可）
• 写真（プリントアウトされたもの）
• 被害場所の位置図

5．手数料

無料

6．り災証明の用途

• 保険金等を請求する場合
• 確定申告時の雑損控除を申請する場合
• 固定資産税の減免を申請する場合
• 清掃センターのごみ搬入券を申請する場合　など

7．調査の実施

1　現地調査
　市の職員などの調査員が「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針（内閣府（防災担当））」に基づき、現地調査を行います。調査結果から損害割合を算出し、被害の程度を下表のとおり判定します。

2　自己判定方式
　以下の条件を全て満たす場合、現地調査を行わず、写真などにより被害の程度を判定することができます。

・災害による被害の状況が明らかである場合
・申請者が自ら被害の状況の程度を申し出た場合
・災害により受けた被害が軽度（準半壊に至らない）である場合

　なお、認定調査を行わない場合、より早く証明書を発行することが可能です。

注意

• 窓口にお越しになる前に電話でお問い合わせください。
• 証明書は申請後、後日発行します。
• 罹災証明書の交付申請期限は、原則として発災から6か月間です。なお、発災日から期間が空いてしまうと、災害による被害と認定できない場合がございますので、できる限り早く申請してください。