全額免除
「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」の方が世帯構成員であり、世帯全員が市民税（住民税）非課税の場合
半額免除
○視覚・聴覚障害者が世帯主の場合
○重度の障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）が世帯主の場合
| 全額免除 （障害者の方を世帯構成員に有する場合） |
半額免除 （障害者の方が世帯主の場合） |
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|---|---|---|
| 身体 | 世帯構成員全員が市民税の非課税世帯 | ●視覚・聴覚障害の身体障害者手帳所持者 ●重度（1級・2級）の身体障害者手帳所持者 |
| 知的 | 世帯構成員全員が市民税の非課税世帯 | 重度（○A・A）の知的障害者手帳所持者 |
| 精神 | 世帯構成員全員が市民税の非課税世帯 | 重度（1級）の精神障害者手帳所持者 |
申請時に必要なもの
障害者手帳・印鑑
（全額免除対象の転入者等について、課税状況が確認できない場合は、世帯構成員の非課税証明書が必要な場合があります。）
※年1回、NHKが、免除基準に該当しているかどうかについての確認調査（課税状況、障害状況、世帯状況等）を行います。免除基準を満たさない場合は、免除対象から外れ、放送受信料の支払いが生じることがありますので、ご了承ください。
→放送受信料の免除について（NHKのホームページが開きます）
NHK受信料の半額免除申請のWEB受付が始まりました（2025年3月）
NHKでは、免除申請手続きの利便性向上を図るため、自治体の窓口や郵送による手続きに加え、マイナポータルと連携したWEB申請の受付を開始しました。これにより、証明書類等の郵送が不要となり、オンラインで免除申請の手続きができるようになりました。
詳しくはNHKのお知らせをご覧ください。受信料の半額免除申請のWEB受付開始について [PDF形式／326.2KB]
