人権擁護委員とは、市町村長の推薦を受け人権擁護委員法に基づき法務大臣から委嘱を受けた民間の方々で、現在、約14,000人が全国各地の市町村に在籍しています。

　地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力して人権侵害から被害者を救済したり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行ったりしています。

　教育関係や民間事業主、弁護士など、幅広い分野の方々が各々の経験・知識などを活かし、一人ひとりの人権が尊重される社会を目指して日々活動されています。

　人権擁護委員制度について詳しくは法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_yougoiin-a.html）をご覧ください。