税負担の軽減を図るために，地方税法第349条の3及び本法附則第15条などに課税標準額の特例が規定されています。特例の適用を受けるためには，「固定資産税（土地・家屋）の課税標準の特例申告書」、「固定資産（償却資産）課税標準の特例適用申請書」に必要事項を記入し，特例内容に係る資料とともに提出してください。
課税標準の特例の対象となる償却資産（主なもの）
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No. |
対象資産 |
取得時期 |
特例割合 |
適用期間 |
適用法令 |
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| 1 | 一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供するもの | 最初の5年間3分の1，次の5年間3分の2 | 10年 | 地方税法第349条の3第2項 | |
| 2 | 水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場，事業場の汚水又は廃液の処理施設 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1(わがまち特例） | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第1号 市税条例付則第13条の2第1項 |
| 3 | ごみ処理施設 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第2号 |
| 4 | 一般廃棄物の最終処分場 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第3号 |
| 5 | 産業廃棄物処理施設 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1または3分の1 ※総務省令で定める産業廃棄物処理施設は「2分の1」，それ以外のものは「3分の1」となります。 |
期限なし | 地方税法附則第15条第2項第4号 |
| 6 | 公共下水道を使用する者が設置した除害施設 | 令和4年4月1日から | 5分の4(わがまち特例） | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第5号 市税条例付則第13条の2第2項 |
| 7 | 雨水貯留施設（特定都市河川浸水被害対策法に規定する工事により設置された一定の施設） | 令和3年11月1日から令和9年3月31日 | 3分の1(わがまち特例） | 期限なし | 地方税法附則第15条第41項 市税条例付則第13条の2第18項 |
| 8 | 太陽光発電設備（出力千KW未満） (1)ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備、又は、 (2)認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備で出力千KW未満のもの ※(1)グリーンイノベーション基金による補助金を受けて取得したものに限る ※(2)公有地以外の地上設置型であり、かつ、一定の補助金または融資を受けて取得したものに限る ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は対象外 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第1号イ 市税条例付則第13条の2第3項 |
| 9 | 風力発電設備（出力20KW以上） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第1号ロ 市税条例付則第13条の2第4項 |
| 10 | 太陽光発電設備（出力千KW以上のもの） (1)ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備、又は、 (2)認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備で出力千KW未満のもの ※(1)グリーンイノベーション基金による補助金を受けて取得したものに限る ※(2)公有地以外の地上設置型であり、かつ、一定の補助金または融資を受けて取得したものに限る ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は対象外 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 4分の3(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第3号イ 市税条例付則第13条の2第8項 |
| 11 | 風力発電設備（出力20KW未満） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 4分の3(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第3号ロ 市税条例付則第13条の2第9項 |
| 12 | 水力発電設備（出力5千KW以上） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 4分の3(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第3号ハ 市税条例付則第13条の2第10項 |
| 13 | 地熱発電設備（出力千KW未満のもの） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第1号ハ 市税条例付則第13条の2第5項 |
| 14 | バイオマス発電設備（出力1万KW以上2万KW未満） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第1号ニ 市税条例付則第13条の2第6項 |
| 15 | 水力発電設備（出力5千KW未満） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第4号イ 市税条例付則第13条の2第11項 |
| 16 | 地熱発電設備（出力千KW以上） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第4号ロ 市税条例付則第13条の2第12項 |
| 17 | バイオマス発電設備（出力1万KW未満のもの） ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第4号ハ 市税条例付則第13条の2第13項 |
| 18 | バイオマス発電設備（出力1万KW以上2万KW未満） ※バイオマスのうち木質バイオマス又は農作物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限る ※固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備に限る |
令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 7分の6（わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第25項第2号 市税条例付則第13条の2第7項 |
| 19 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅（30m2から180m2まで） | 平成27年4月1日から令和7年3月31日 | 120m2相当分まで3分の2(わがまち特例） | 5年度分 | 地方税法附則第15条の8第2項 市税条例付則第13条の2第19項 |
| 20 | 利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日から | 2分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第27項 市税条例第61条の2第1項 |
| 21 | 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日から | 2分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第28項 市税条例第61条の2第2項 |
| 22 | 利用定員 5人以下で行う事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日から | 2分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第29項 市税条例第61条の2第3項 |
| 23 | 市民緑地の用に供する土地 | 平成29年4月1日から令和7年3月31日 | 3分の2(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第32項 市税条例付則第13条の2第15項 |
| 24 | 水防法の規定により指定を受けた浸水被害軽減地区内の土地の固定資産税及び都市計画税 | 令和2年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2(わがまち特例） | 3年度分 | 地方税法附則第15条第37項 市税条例付則第13条の2第16号 |
地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に，法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されています。わがまち特例の詳細については，「わがまち特例一覧」をご参照ください。
