特例の概要

被災住宅用地の所有者が代替土地を令和8年3月31日までの間に取得した場合、当該土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、住宅用地（被災代替住宅用地）とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。

※被災住宅用地・・・大震災により滅失・損壊した家屋（り災証明における判定が半壊以上）の敷地として使用していた土地

特例の要件

被災住宅用地の所有者等が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に取得した土地で、被災住宅用地に代わるものとして市長が認めるものであること。
取得後3年間の各年度の賦課期日において、家屋又は構築物の敷地として使用されている土地以外の土地（被災住宅用地の面積に相当する部分）であること。

対象者の要件

• ア．被災住宅用地の所有者
• イ．アが個人の場合、その者に相続があったときの相続人、アの三親等以内の親族で同居する予定であると市長が認める者
• ウ．アが法人の場合、合併法人又は分割継承法人

必要書類

• 被災代替土地・家屋に係る代替特例適用申告書
• 被災住宅用地の平成23年度の納税通知書、または、固定資産課税証明書等
• 被災住宅が震災により滅失・損壊したことがわかる書類（被害判定が半壊以上のり災証明）
• 代替住宅用地の取得年月日、面積のわかる登記事項証明書、または、売買契約書等
• 被災した土地の所有者の相続人等が申請する場合は戸籍謄本等