特例の概要
被災住宅用地の所有者が代替土地を令和8年3月31日までの間に取得した場合、当該土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、住宅用地(被災代替住宅用地)とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。
※被災住宅用地・・・大震災により滅失・損壊した家屋(り災証明における判定が半壊以上)の敷地として使用していた土地
特例の要件
被災住宅用地の所有者等が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に取得した土地で、被災住宅用地に代わるものとして市長が認めるものであること。
取得後3年間の各年度の賦課期日において、家屋又は構築物の敷地として使用されている土地以外の土地(被災住宅用地の面積に相当する部分)であること。
対象者の要件
- ア.被災住宅用地の所有者
- イ.アが個人の場合、その者に相続があったときの相続人、アの三親等以内の親族で同居する予定であると市長が認める者
- ウ.アが法人の場合、合併法人又は分割継承法人
必要書類
- 被災代替土地・家屋に係る代替特例適用申告書
- 被災住宅用地の平成23年度の納税通知書、または、固定資産課税証明書等
- 被災住宅が震災により滅失・損壊したことがわかる書類(被害判定が半壊以上のり災証明)
- 代替住宅用地の取得年月日、面積のわかる登記事項証明書、または、売買契約書等
- 被災した土地の所有者の相続人等が申請する場合は戸籍謄本等