東日本大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については住宅を取り壊した後、賦課期日（1月1日）において、住宅が再建されず空き地（更地）の状態であっても、平成24年度分から令和8年度分まで、引き続き土地を住宅の敷地であるとみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。

住宅用地の課税標準の特例

特例の要件

大震災により滅失・損壊した家屋（り災証明における判定が半壊以上）の敷地として使用していた土地であること。
平成23年度分で住宅用地の特例の適用を受けていた土地であること。
平成24年度から令和8年度までの各年度の賦課期日現在で、宅地以外の用途に使用されていないこと。

対象者の要件

• ア．平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者
• イ．平成23年1月2日から3月10日までの間に当該土地の全部（一部）を取得した者
• ウ．ア・イが個人の場合、平成23年3月11日以降に当該土地の全部（一部）を取得した相続人、三親等以内の親族
• エ．ア・イが法人の場合、合併法人又は分割継承法人

提出書類

被災住宅用地に対する特例適用申告書