地球温暖化防止キャンペーンなどの推進
- 環境月間（6月）や地球温暖化防止月間（12月）にあわせ、パネル展示等を行い、地球温暖化防止や省エネに関するキャンペーンを実施します。
温暖化問題に関する情報提供・普及啓発
- 地球温暖化対策への取組に関する専用のインターネットサイトを立ち上げ、情報の提供や意見交換に努めます。
- 広報紙によるエコライフに関する情報提供を定期的に行います。
- 新エネルギー機器導入や省エネルギー改築にあたってのトラブル等を防止するため、正しい知識を深めてもらうための情報を発信します。
環境マネジメントシステムに関する情報提供
- 環境マネジメントシステムの導入を促進するため、ISO14001、エコアクション21などに関する情報提供を行います。
グリーン購入・グリーン調達に関する情報提供
- 環境負荷低減に資する製品やサービスに関するグリーン購入・グリーン調達の情報提供を行います。
国内クレジット制度に関する情報提供
- 国内の大企業の技術・資金等の提供により中小企業等が行った取組による二酸化炭素削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する国内クレジット制度（排出権取引やカーボン・オフセット制度）について、情報提供を行います。
CDM（クリーン開発メカニズム）に関する情報提供
- 先進国の資金や技術支援により、発展途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施するCDMに関する情報提供を行います。
「地球温暖化対策計画書」届出制度の創設
- 事業活動に伴う温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止の取組みを推進するため、温室効果ガスの排出量の相当程度多い、市内の事業所に対し、「地球温暖化対策計画書」の提供と公表を求める届出制度の創設を検討します。
エコファーマーの育成・支援
- エコファーマー制度の活用等により、低農薬栽培、低化学肥料栽培等を積極的に進め、環境負荷の少ない農業を推進します。
環境家計簿の普及促進
- 環境家計簿の普及を進め、家庭での電気使用量や自動車の燃料消費量など、環境への負荷を定量的に把握し、それらの低減に向けた取組を促進します。
幼稚園、保育所、小・中学校における環境教育の実施
- 子供たちに地球温暖化問題をはじめとする環境教育を実施します。
学校版ISOの導入による環境教育の推進
- 子供たちが自ら目標をたて、削減成果をチェックする方法で、学校全体でごみの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む活動を推進します。
こどもエコクラブの育成・支援
- こどもエコクラブによる家庭・地域単位の環境学習活動を推進します。
環境団体等の市民活動団体との協働推進
- 環境団体やNPO等との協働による温暖化防止のイベントや環境保全活動等への参加や支援を推進します。
省エネナビの普及促進
- 省エネ行動によるCO2削減効果を「見える化」するため、省エネナビの普及を促進します。
BEMSに関する情報提供
- BEMS（ Building and Energy Management System： 事業所のエネルギーを総合的に管理するシステム）に関する情報提供を行い、導入を促進します。
HEMSに関する情報提供
- HEMS（ Home Energy Management System： 家庭のエネルギーを総合的に管理するシステム）等のエネルギー管理システムについての情報提供を行い、導入を促進します。
サマータイムに関する情報提供
- 日の出の時刻が早まる夏季は通常の生活時間を1時間早めるサマータイム（夏時間）の導入を促すため、太陽光の有効活用やエネルギー消費を抑える省エネ制度であるサマータイム制度に関する情報提供を行います。
マイバッグ持参によるレジ袋削減の推進
- マイバッグ持参運動を推進し、レジ袋や過剰包装の削減を促進します。
エネルギー診断に関する情報提供
- 電気や燃料等のエネルギーの有効利用をはじめとする、環境負荷の低減につながるアドバイス等を行う「省エネ診断システム」について情報提供を行います。
地元産の農水産物の利用推進
- 学校給食における地産食材の利用を拡大します。
県内産木材の積極的利用
- 県内産木材を利用することで、他地域産や海外産の木材を利用するよりも輸送にかかるエネルギーが少なくすみます。また、県内産木材を積極的に利用することで林業の活性化につながり、森林環境が良くなり温室効果ガス吸収量が増加することになります。
ノー残業デーの実施
- 毎週水曜日をノー残業デーに指定し、効率的な事務運営を図り、省エネルギーに取り組みます。
クールビズ・ウォームビズの実施
- 夏の冷房温度は28℃、冬の暖房温度は20℃を目安とし、クールビズ・ウォームビズを積極的に取り入れオフィスの省エネに取り組みます。
環境マネジメントシステムの継続的改善
- 環境マネジメントシステムに基づき、すべての事務事業における環境配慮活動を継続するとともに定期的な見直しを行い、行動の改善を図ります。
グリーン購入の推進
- 本市が購入する商品やサービスについて、環境に配慮したものを積極的に購入します。
雨水利用に関する情報提供
- 節水や集中豪雨時の雨水流出の抑制を図るため、雨水の有効活用に関する情報提供を行います。
雨水の中水利用
- 雨水や中水を散水やトイレの洗浄水などに利用するよう貯留施設の設置を検討します。
浸透性舗装、浸透マスの設置
- 浸透性舗装や浸透マスなどを活用し、雨水の地下浸透を促進します。
グリーン電力の利用
- 公共施設や市主催イベント等における消費電力に、自然エネルギーを利用したクリーンなグリーン電力の率先的な導入をすすめます。
省エネ型家電機器の普及促進
- 省エネ型家電機器を普及促進するため、省エネ性能や省エネラベルなどに関する情報提供を行います。
