後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を納めるため、介護保険と同様に個人ごとに保険料がかかります。保険料は、被保険者一人ひとりに等しく負担していただく「均等割額」と、被保険者の所得に応じて計算される「所得割額」の合計額です。

　令和7年度の保険料

　均等割額・・・47,500円
　所得割率・・・9.66%　※令和6年度は、賦課のもととなる金額が58万円以下の方は9.00％
（保険料率は県内均一となり、医療費の動向等を踏まえて2年ごとに見直されます。）

　保険料の賦課限度額上限・・・80万円

※賦課のもととなる金額＝総所得金額等－基礎控除額

※総所得金額等とは、前年の収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差し引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。なお、遺族年金や障害年金は含みません。

（令和7年度の保険料は、令和6年中の所得金額をもとに計算されます。）

※基礎控除額とは、前年の合計所得金額に応じ、次のとおりになります。

※年度途中で後期高齢者医療制度の対象となった方は、資格取得月からの月割りで保険料が計算されます。

　令和7年度の保険料の軽減措置

1．所得が低い方に対する軽減

　「同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額」が次の場合、保険料の均等割額が軽減されます。

※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除を差し引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除（15万円）を差し引いて判定します。

※給与所得者の数とは、給与所得を有する者及び公的年金等に係る所得を有する者の合計数になります。

※保険料の賦課期日である4月1日（年度途中で後期高齢者医療制度に加入した方は資格取得日）の世帯状況で判定します。（賦課期日後に世帯構成の変更があっても、軽減には影響しません）

2．被用者保険元被扶養者に対する軽減

　後期高齢者医療制度に加入する前日において、被用者保険※の被扶養者として保険料を負担していなかった方は、申出により、所得割額の負担が軽減されます。また、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。なお、元被扶養者であっても、上記「1.所得が低い方に対する軽減」の7割軽減対象者は、均等割額の軽減が受けられます。

※被用者保険とは、協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）、組合管掌健康保険、船員保険及び共済組合等の公的医療保険をいいます（国民健康保険、国民健康保険組合は含みません。）。

　保険料の納め方

　後期高齢者医療保険料は、特別徴収（年金からの差し引き）または普通徴収（納付書による現金支払い・口座振替）により個人ごとに納付します。

　ただし、次の条件に該当する方は、普通徴収となります。

1. 年金の年額が18万円未満の方※¹
2. 介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超える方※¹
3. 土浦市の介護保険料が特別徴収されていない方
4. 日本年金機構にて、特別徴収できないと判断された方

※¹複数の年金を受給している場合、法令により特別徴収が優先される年金単独での判定となります。複数の年金の合算額での判定はされません。

◎新しく後期高齢者医療制度の対象となった方につきまして、特別徴収が行われるまで半年から一年ほどの準備期間があります。特別徴収が行われない期間は普通徴収となります。

◎後期高齢者医療保険料の口座振替をご希望の場合は、改めて口座振替の申請が必要です。口座振替の申請については、こちらのページをご参照ください。

【国民健康保険税を口座振替されていた方への注意事項】

　国民健康保険制度と後期高齢者医療制度は別の制度であり、別の税目となります。したがって、国民健康保険税の納付方法は後期高齢者医療保険料の納付方法へ引き継がれません。

　国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入した方につきましては、国民健康保険税を口座振替されていた方も、改めて後期高齢者医療保険料の口座振替の申請をお願い致します。

後期高齢者医療保険料については、茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページもご参照ください。
⇒茨城県後期高齢者医療広域連合