女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)及び次世代育成支援対策推進法に基づき、特定事業主行動計画の後期計画を策定しましたので公表します。
特定事業主行動計画とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法において、国の各府省や地方公共団体等が、「特定事業主」として、女性職員の活躍や自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための特定事業主行動計画を策定することと定められているものです。
(R6.6.27公表) 「R6女性の活躍状況に関する情報」及び「R5男女の給与の差異の情報」について、公表しました。
女性活躍推進に係る取組
令和元年5月1日から、職員の旧姓使用制度(婚姻等により戸籍上の姓を改めた職員が、職場において旧姓を使用する制度)を導入しています。