土浦市においては、若者の移住・定住の促進及び地域産業の担い手となる人材の確保を図るため、令和7年度から奨学金返還支援事業を実施します。

1　対象者

　大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受け、現に当該奨学金の返還を行っている方で、次の要件を全て満たす方

（1）申請時に土浦市に引き続き1年以上住民登録されている方

（2）最初の申請年度末の時点で30歳未満の方

（3）次のいずれかに該当する方

　　(1)市内に事業所等を有する中小企業で正規雇用されている方

　　(2)市長が適当と認める資格を有する方で、市内で正規雇用されている方

　　　（※中小企業以外の企業で雇用されている方でも対象になり得ます。ご不明点等ございましたらお問合せください。）

　　(3)市内において個人で農業その他の事業を営む方又はその事業専従者

（4）次のいずれにも該当しない方

　　(1)市税、奨学金の滞納がある方

　　(2)奨学金について他の補助金等の交付を受けている方

　　(3)国家公務員又は地方公務員（会計年度任用職員も含む）の方

　　(4)独立行政法人（会計年度任用職員も含む）等に雇用されている方

　　(5)土浦市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員及びその関係者

　※大学等：大学院、大学、短期大学又は専修学校

　※奨学金：日本学生支援機構第1種学資資金貸与金・第2種学資資金貸与金

茨城県奨学資金

その他地方公共団体奨学金

母子父子寡婦福祉金（修学資金）

あしなが育英会奨学金等

2　補助金額　　　　交付申請年度の前年度の奨学金返還額の2分の1（最大10万円）

3　交付対象期間　　最初の交付申請年度の初日から5年（最大5回の申請が可能）

4　交付申請方法　　交付申請書を土浦市役所政策企画課へ申請します

5　交付申請日　　　令和7年5月12日（月）～（予定）

6　予算額　　　　　3，000千円

7　交付申請額が予算額に達した場合の対応　　申請状況等を総合的に検討し、柔軟に対応する予定です

★交付申請方法等の詳細については、決まり次第改めてお知らせいたします。

　政策企画課（内線2205）へお問合わせください。