本市は、東日本大震災を契機とした福島第一原子力発電所の事故の影響により、一部地域で相対的に高い空間放射線量率が測定されたことから、平成23年12月28日付けで、環境大臣から、放射能汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定がなされました。

   これを受けて、本市は平成24年4月25日に土浦市除染実施計画（第1版）を、平成25年3月21日に土浦市除染実施計画（第2版）を策定し、空間放射線量率の低減を図るべく除染を行い、現在は除染に伴い発生した除去土壌の保管を行っています。

   令和7年3月28日には、同法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これまで検討が続けられていた除去土壌の埋立処分及び復興再生利用の基準が示され、併せて、国により「福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドライン」及び「復興再生利用に係るガイドライン」が示されました。

   このような中、前回の計画変更から10年以上が経過し、市内の空間放射線量率が着実に減衰していることや、 国により除去土壌の埋立処分及び再生利用の基準が示されたことを踏まえ、この度、土浦市除染実施計画（第3版）を策定いたしました。

   なお、国では、埋立処分や復興再生利用を行った除去土壌の維持管理終了の時期についての検討を継続することとしており、引き続き、国の動向を注視し、必要に応じて計画の変更を行うことといたします。

第2版から第3版への主な変更点

（1）保管を継続している除染に伴い発生した除去土壌の埋立処分・再生利用に向けた基礎的データや知見の収集を実施する旨を追記しました。

（2）公共施設等の空間放射線量率が着実に減衰していることを踏まえ、国が市内に設置している放射線モニタリングポスト固定局（土浦市大岩田配水場内）の測定により空間放射線量率を把握することとしました。

      また、固定局において、福島原発事故由来放射性物質による影響と考えられる異常値が観測された際には、国・県と協議のうえ、公共施設等において、     臨時測定を行うこととしました。

      なお、国の測定結果は、『放射線モニタリング情報共有・公表システムRAMIS（原子力規制委員会）』より公開されています。

（3）最新の知見への更新等、文言整理・修正を行いました。

経過

   平成23年3月11日     東日本大震災発生
   平成23年3月12日     福島原発にて事故発生
   平成23年8月30日     放射能汚染対処特措法公布及び同法一部施行
   平成23年12月28日   放射能汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受ける
   平成24年1月1日       放射能汚染対処特措法全面施行
   平成24年4月25日     土浦市除染実施計画（第1版）策定
   平成25年3月21日     土浦市除染実施計画（第2版）策定
   平成28年3月31日     土浦市放射線対策総括報告書 作成
   令和7年3月28日       放射能汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令公布
                                   除去土壌等の埋立処分ガイドライン、再生利用ガイドラインが示される
   令和8年6月1日         土浦市除染実施計画（第3版）策定
   ※本計画は、土浦市環境審議会の審議並びに特措法に基づく関係機関協議、パブリックコメントの実施、特措法に基づく環境大臣協議を経て策定しました。