令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権・共同親権）・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法の規定を見直すものです。

改正の詳細については、法務省ホームページやパンフレットをご確認ください。

※この法律は、令和8年5月までに施行されます。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）

法務省作成パンフレット

動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（約37分）【Youtube法務省チャンネル】