◆  子ども・子育て支援法の仕組み
新制度では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」が創設され、この2つの給付制度に基づいて、
従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所、及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが共通化されます。

※新制度では、公定価格のうち施設型給付費以外の費用を、利用者に負担していただきます。
　利用者負担（保育料）については、世帯の所得の状況に応じ，国が定める水準を基に検討しています。

◆新制度Ｑ＆Ａ　

Q　新制度に入らない私立幼稚園（施設型給付を受けない）の取り扱いはどうなるのですか？
　　質改善による充実は、私学助成についても実施されるのでしょうか？

A　新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。
　　また、新制度への移行は、制度施行初年度だけではなく、いつでも可能な柔軟な仕組みになっています。
　　新制度に入らない幼稚園に対する財政支援は、現行どおり、私学助成及び保護者への就園奨励費補助を行うこととなります。

今後も新制度の情報をお知らせしていきますが，国からの情報・新制度に関する情報は、内閣府少子化対策室ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shoushi/）をご参照ください。

【問い合わせ】保育課　　029－826－1111　内線2419