「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」の施行に基づき、本市においてもシステム標準化対応を予定しております。

　軽自動車住所証明書につきましては、証明書自体がシステム標準化対象外になること、及び行政サービスに対する受益者負担の

適正化の観点から、廃止いたします。

　廃止日：

　令和7年5月2日（金）

　廃止後は、住民票の写しをご使用ください。（1通あたり300円・コンビニ交付の場合1通あたり200円）

　なお、本人以外が窓口で交付申請する場合、委任状等と申請者の本人確認が必要になります。

　※軽自動車税用証明書の有効期限は発行から3か月です。