入院したときの食事代は、診療にかかる医療費とは別に、1食あたり定額（標準負担額）を自己負担いただき、残りは国保が負担します。

（注意）食事代（標準負担額）は高額療養費の支給対象とはなりません。

住民税非課税世帯の方は入院したときの食事代が軽減されます

入院中の食事代の標準負担額は、通常1食あたり510円ですが、住民税非課税世帯の方は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、医療機関の窓口で提示することによって、下表のとおり食事代の減額を受けることができます。

※令和7年4月診療分より、食材費等の高騰を踏まえた対応を行う観点から、入院時の食費の標準負担額を1食当たり10～30円引き上がりました。

※1 難病の医療助成を受ける方など、一定の要件に該当する場合は「280円」となる場合があります。

※2 70～74歳の被保険者のうち、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方（低所得者1以外の方）。

※3 70～74歳の被保険者のうち、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算し、給与所得は10万円を控除する）を差し引いたときに0円となる方。

長期入院時の食事代減額

住民税非課税世帯の方で、すでに限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている以下の方が、長期入院（過去12か月の入院日数が90日を超える）に該当する場合、申請をすることにより、入院時の食事代がさらに減額されます。

○69歳までの住民税非課税世帯の方 ○70～74歳のうち「低所得者2」の方

該当される方は、以下の書類を持参のうえ、国保年金課国保給付係でお手続きください。

□ マイナ保険証または資格確認書

□ すでに交付を受けている国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

□ 医療機関が発行する領収書（入院期間が90日を超えることが確認できるもの）

□ 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの

食事代標準負担額減額差額の支給（払い戻し）について

やむを得ない事情により、認定証の交付が受けられず、または医療機関に提示できなかったために、本来負担すべき食事代以上の金額を負担したときは、保険者が認めた場合に限り、申請に基づいて差額を払い戻します。

該当される方は、以下の書類を持参のうえ、国保年金課国保給付係でお手続きください。

□ 限度額適用・標準負担額減額認定申請書（交付を受けている場合）

□ マイナ保険証または資格確認書

□ 医療機関が発行する領収書（入院分）

□ 世帯主もしくは対象者の口座情報がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）

□ 世帯主の印鑑（認印可）

□ 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの

※新型コロナウイルスを含む感染症対策として、郵送による手続きも受け付けています。

1）以下より申請書様式をダウンロードする。

2）必要事項を記入・押印し、申請に必要な書類（写し可）をすべて添付のうえ、国保年金課国保給付係まで郵送。

なお、郵送申請の際は、日中必ず・・連絡のとれる連絡先を記入いただきますようお願いいたします。