1　特別徴収される方

退職した年の1月1日現在居住していた市町村に納入していただきます。
なお、死亡退職した方、および退職した年の1月1日現在、生活保護を受けていた方には課税されません。

2　税額の計算方法

退職所得の求め方

退職所得税額の計算方法

〈例〉
退職手当等の収入金額　　　15,000,000円
就職年月日　　　　　　　　平成12年7月6日
退職年月日　　　　　　　　令和7年10月5日
勤続年数　　　　　　　　　25年3カ月（1年未満は切り上げのため、26年となる）
退職事由　　　　　　　　　普通退職
退職所得控除　　　　　　　8,000,000円＋700,000円×（26年ー20年）＝12,200,000円
退職所得の金額　　　　　　（15,000,000円ー12,200,000円）×1/2＝1,400,000円
　　　　　　　　　　　　　（注）千円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てる。
　　　　　　　　　　　　　　　　（退職所得の金額は、1,000円単位）
　　　　　　　　　　　　　（注）勤続年数5年以内の法人役員等の退職金で退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分については、
　　　　　　　　　　　　　　　　1/2を乗じません。
退職所得に係る所得割額　　市民税　　　1,400,000円×6%　＝84,000円
　　　　　　　　　　　　　県民税　　　1,400,000円×4％　＝56,000円
　　　　　　　　　　　　　（注）百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる。
　　　　　　　　　　　　　　　（特別徴収すべき税額は100円単位）

3 退職所得の納入方法

「納入書」を用いて、表面の「納入金額の退職所得分」の欄に納入金額を記入するほか、
裏面の「納入金額の納入申告書」にも市民税・県民税の内訳等を記入して徴収した月の翌月10までに納入してください。