住民税（市・県民税）における家屋敷・事業所課税とは、市内に家屋敷、事務所、事業所を有する個人で、市内に住所登録がない方に、市県民税均等割を課すものです。

（地方税法24条の1、294条第1項第2号による）

家屋敷・事業所課税は、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、市や県の仕事である道路や公園の維持管理、ゴミの収集、消防、救急、防犯、保健、教育などの費用の一部を負担していただくというものです。