個人市・県民税の改正の概要（令和8年度）

令和8年度から適用される市・県民税の主な改正についてお知らせします。

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます（給与所得が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません）。

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	55万円	65万円

納税義務者が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（※配偶者及び青色事業専従者等を除く）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合は、所得控除の適用を受けることができます。

特定親族特別控除額

次のいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されました。

・年齢が40歳未満であって配偶者を有する者

・配偶者もしくは本人が40歳以上であり、もう一方が40歳未満である者

・年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

認定住宅等の新築等をして令和7年中に居住の用に供した場合の借入限度額
住宅の区分	改正前	改正後
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

住宅ローン控除の適用条件などについては、国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。