令和8年4月以降下記に該当する方は確認書の提出が必要です
下記対象者ア、イのいずれか、もしくは両方に該当する方は、令和8年4月以降の養育状況を確認するため、必要書類の提出をお願いします。（公務員の方は、職場でのお手続きになります。）
※提出期限を過ぎると、加算できない月が発生しますのでご注意ください。
※手当の支給対象は高校生年代までの子です。大学生年代の子は手当の支給はありませんが、養育状況によってカウント対象となります。
【詳しくはこちら】確認書の提出の有無による子のカウント方法と手当月額の例 [PDF形式／206.15KB]
対象者 ※2月末時点で市で確認できた方には3月18日にお知らせを送付いたしました。
令和8年4月以降、平成16年4月2日以降生まれのお子さまを3人以上養育（※）している受給者のうち、以下のア、イのいずれか、もしくは両方を満たす方
ア．令和8年3月末で高校を卒業する年代（平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれ）を養育（※）している受給者
イ．平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれであり、令和8年3月に短大や専門学校卒業見込みの子を養育（※）している受給者
【参考】
〈【詳しくはこちら】対象者フローチャート [PDF形式／225.53KB]〉
※養育しているとは、「父母等が監護相当の世話及び生計費の負担をしている」ことをいいます。独立している・施設に入所している等のお子さまは加算対象にはなりません。
監護相当の世話：定期的な連絡・面会等があるなど、監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること
生計費の負担：父母等がその子の日常生活の全部または一部を負担しており、かつ、これを欠くとその子の生活の水準を維持することができない。（学費や食費など）
提出書類
□ 監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDF形式／117.89KB]（上記対象者全員）
□ 児童手当額改定認定請求書 [PDF形式／747.76KB]（上記対象者アのみ、もしくはアとイ両方を満たす方）
※令和8年4月1日の状況をご記入ください。
※対象のお子さまの進路が決まっていない場合は、職業欄の「その他」に○をつけてください。この場合、進路が決まりましたら改めて監護相当・生計費の負担についての確認書を提出いただく必要がございます。
提出期限
提出期限：令和8年4月16日（木）（必着）
期限後に提出した場合⇒ 提出月（こども政策課に書類が届いた月）の翌月分から第3子加算適用
例1：4月30日に提出→翌月5月分から第3子加算適用
例2：5月1日に提出→翌月6月分から第3子加算適用
児童手当現況届について
監護相当・生計費の負担についての確認書の申請をした子について、職業欄で「無職」「その他」を選択された方については、毎年6月上旬に現況届の添付書類として、改めて監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要になります。
注意
今回の申請後に、お子さまの監護相当・生計費負担の状況が変わったとき（住所異動、就職等）は、変更後の内容で、再度、確認書や額改定届の提出が必要となりますので、こども政策課までご連絡ください。
