情報公開・個人情報保護審査会とは
実施機関が行った情報公開請求（申出）に対する決定及び個人情報開示請求等に対する決定、両決定に係る審査請求や両制度に係る重要施策について、市からの諮問に応じて審議を行う組織です。平成28年度までは個人情報保護審査会で審議を行っていましたが、平成29年度から土浦市情報公開・個人情報保護審議会となりました。さらに、令和5年度から土浦市情報公開・個人情報保護審査会に名称を変更しました。
審査会の構成メンバー
土浦市情報公開・個人情報保護審査会は、市長が委嘱する5人以内の委員で構成され、その任期は2年となっています。
審査会に対する諮問
これまでの情報公開・個人情報保護審査会（旧審議会分を含む。）への諮問及び審議結果は、次のとおりです。
| 年度 | 事務の名称 | 諮問の内容 | 審議結果 |
| 平成12年度 | 土浦市ふれあいネットワーク介護システム | ・効率的な介護保険サービスを提供するための市の（財）土浦市高齢者福祉事業団とのオンライン結合による個人情報の提供の可否 | 承認 |
| 学校インターネット | ・市内の小・中学校で開設しているホームページにおいて、教育上必要がある場合のみ、管理責任者の許可及び本人と保護者の同意を得たうえでの、生徒の写真と氏名のみの掲載の可否 | 承認 | |
| 平成13年度 | 土浦市ふれあいネットワーク介護システム | ・平成12年度にオンライン結合先として承認を受けた（財）土浦市高齢者福祉事業団が解散し、その業務が（社福）土浦市社会福祉協議会に移管したことに伴う新たなオンライン結合による個人情報の提供の可否 ・提供する個人情報の追加 ・在宅介護支援センターとのオンライン結合 ・本人以外からの個人情報の収集 |
承認 |
| 平成14年度 | 住民基本台帳ネットワークシステム | ・住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に伴う全国の市町村、都道府県、指定情報処理機関及び法律で定める国の行政機関などとのオンライン結合による個人情報の提供の可否 | 承認 |
| 平成15年度 | 土浦市ふれあいネットワーク介護システム | ・効率的な介護保険サービスを提供するための新たに設置された在宅介護支援センターとのオンライン結合による個人情報の提供の可否 ・本人以外からの個人情報の収集 |
承認 |
| 住民基本台帳ネットワークシステム | ・住民基本台帳ネットワークシステム利用事務の追加に伴うオンライン結合先への個人情報の提供の可否 | 承認 | |
| 平成16年度 | 土浦市ふれあいネットワーク介護システム | ・効率的な介護保険サービスを提供するための、新たに設置された在宅介護支援センターとのオンライン結合による個人情報の提供の可否 ・在宅の要援護者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等からの総合的な相談に対しての、市と連携して事業を実施している在宅介護支援センターとのオンライン結合による個人情報の収集の可否 |
承認 |
| 平成18年度 | 土浦市ふれあいネットワーク介護システム | ・新治村との合併伴い,土浦市社会福祉協議会新治分室に設置した在宅介護支援センターとのオンライン結合による個人情報の提供の可否 ・在宅の要援護者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等からの総合的な相談に対しての、市と連携して事業を実施している在宅介護支援センターとのオンライン結合による個人情報の収集の可否 |
承認 |
| 平成18年度 | 米の生産調整システムによる土浦農業協同組合への個人情報の提供 | ・これまで市を中心に土浦市農業協同組合（以下「農協」）とともに行ってきた米の生産調整に関する事業の実施主体が農協に代わるため事業の運営に必要な市が収集した個人情報を提供し、農協に閲覧システムを構築することの可否 | 承認 |
| 平成19年度 | 土浦市ふれあいネットワーク介護システム | ・新治中学校地区の在宅介護支援センターの業務委託先変更に伴い、新たな業務委託先へのオンライン結合による個人情報の提供の可否 ・在宅の要援護者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等からの総合的な相談に対しての、市と連携して事業を実施している在宅介護支援センターとのオンライン結合による個人情報の収集の可否 |
承認 |
| 後期高齢者医療電算システム | ・後期高齢者医療制度の運営のため、茨城県内の全市町村が加入して設立した特別地方公共団体（茨城県後期高齢者医療広域連合）にオンライン結合により個人情報を提供することの可否 | 承認 | |
| 平成20年度 | 保育料滞納整理事業 | ・保育料の滞納整理事業の一環として，民間保育所に滞納者の名簿を提供し、督促状や催告状を民間保育所から保護者へ手渡しで行うことの可否 | 承認 |
| 平成21年度 | 生後4か月までの全戸訪問事業 | ・生後4カ月までの乳児のいる家庭を訪問する事業を行う民生委員児童委員に委託して行うため、訪問対象となる世帯の住所、対象者等の個人情報を提供することの可否 | 承認 |
| 平成22年度 | 保険者レセプト管理システム | ・茨城県国民健康保険団体連合会とオンライン結合を行い、レセプト（診療報酬明細書）に過誤があった場合に、市から茨城県国民健康保険保険団体連合会に個人情報を提供することの可否 | 承認 |
| 生活保護等版レセプト管理システム | ・社会保険診療報酬支払基金茨城支部とオンライン結合を行い、レセプト（診療報酬明細書）に過誤があった場合に、市から社会保険診療報酬支払基金茨城支部に個人情報を提供することの可否 | 承認 | |
| 介護予防ケアマネジメント業務に係るオンライン結合 | ・介護予防ケアマネジメント業務について、新たにＡＳＰ方式のデータ管理システムを導入し、(株)カナミックネットワークとオンライン結合を行い、個人情報を提供することの可否 | 承認 | |
| 民生委員及び地区長に対する高齢者名簿提供事務 |
・民生委員及び地区長に対し、高齢福祉課が作成した名簿（70歳以上の高齢者の個人情報）を提供（民生委員へは提供・地区長へは貸し出し）することの可否 ※平成28年度第1回土浦市個人情報保護審議会で、名簿作成基準日の変更について報告し、審議会から了承を得た。 |
承認 | |
| 建築行政共用データベースシステムへの移行（報告事案） | ・建築基準法に基づく台帳情報を、(財)建築行政情報センターが運用する建築行政共用データベースシステムに外部保存することについての報告 | 承認 | |
| 平成26年度 | 国保データベースシステム（ＫＤＢシステム） | ・国保データベースシステム（ＫＤＢシステム）の稼働及び当該事項に係る茨城県国保連合会との契約の締結についての報告 | 承認 |
| 平成27年度 | 国保データベースシステム（ＫＤＢシステム） | ・国保データベースシステム（ＫＤＢシステム）の機能改善に伴う茨城県後期高齢者医療広域連合とのオンライン結合による個人情報の提供について | 承認 |
| 証明書コンビニ交付事業 | ・証明書コンビニ交付事業の実施について | 承認 | |
| 土浦市個人情報保護条例の一部改正 | ・土浦市個人情報保護条例の一部改正について | 承認 | |
| 平成28年度 | 農地情報公開システム | ・農業委員会等から農地情報公開システムへの農地台帳データの変換・移行作業の開始について | 承認 |
| 平成29年度 | 債権管理事業 | ・土浦市の保有する債権の管理回収における個人情報の目的外利用について | 承認 |
| 土浦市個人情報保護条例の一部改正 |
・個人情報保護法の一部改正を受けての改正 ・漏えい等に対する罰則規定の追加 |
承認 | |
| 令和元年度答申第4号 | 自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供について | 自衛官募集事務に係る募集対象者情報を紙媒体又は電磁的記録により自衛隊茨城地方協力本部に提供することについて | 適切ではない |
| 令和3年度答申第5号 | 保育所給付申請システムに係るオンライン結合について | 保育所給付申請システムにより、教育・保育施設とのオンライン結合を行い、児童及び施設職員の情報を提供することについて | 承認 |
| 令和4年度答申第4号 | 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付に係るオンライン結合について | ワクチン接種記録システムにより、地方公共団体情報システム機構とのオンライン結合を行い、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付を行うための情報を提供することについて | 承認 |
| 令和4年度答申第14号 | 土浦市個人情報の保護に関する法律施行条例及び土浦市情報公開・個人情報保護審査会条例について | 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う土浦市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）及び土浦市情報公開・個人情報保護審査会条例（案）について | 承認 |
| 令和4年度答申第15号 | 土浦市個人情報の保護に関する法律等施行規則その他関係例規の制定について | 土浦市個人情報の保護に関する法律等施行規則（案）、土浦市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則（案）及び土浦市長が保有する個人情報等の適切な管理のための措置に関する要項（案）について | 承認 |
| 令和4年度答申第16号 | 「個人情報保護事務の手引」の策定について | 「個人情報保護事務の手引」（案）について | 承認 |