被保険者の皆様へのお知らせ
被保険者の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、将来にわたり安心して国民健康保険を利用できるように改定するものです。
ご理解とご協力をお願いいたします。
国民健康保険の現状について
本市の国民健康保険の運営は、被保険者の高齢化や医療の高度化により1人当たりの医療費は増加していますが、令和4年度の税率の改定時に、国民政調整基金を活用して抑制した税率を設定して以来、基金の活用を継続して税率を据え置いてきました。
その結果、想定より活用できる基金残高が減少し、令和7年度には基金がほぼ枯渇することが見込まれたことから、安定的に国民健康保険を運営するために、税率の改定が必要となりました。
今回の改定内容
基金残高が枯渇した段階で税率を見直すと、税額が急激に増加することとなり、被保険者の皆様にかかる負担が大きくなることが見込まれます。そのため、基金が枯渇する前に、基金の活用を縮小しつつ、令和6年度の税率を改定します。
令和6年度税率
基礎分 | 支援分 | 介護分 | ||
---|---|---|---|---|
A 所得割額 | 世帯の加入者の前年の所得に応じて計算 | 7.11% | 2.90% | 2.38% |
B 均等割額 | 世帯の加入者に応じて計算 | 37,000円 | 15,000円 | 18,000円 |
限度額:106万円 内訳 | 65万円 | 24万円 |
17万円 |
※地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、課税限度額が引き上げとなります。
令和5年度税率
基礎分 | 支援分 | 介護分 | ||
---|---|---|---|---|
A 所得割額 | 世帯の加入者の前年の所得に応じて計算 | 7.26% | 2.36% | 2.04% |
B 均等割額 | 世帯の加入者に応じて計算 | 28,000円 | 9,000円 | 10,000円 |
限度額:104万円 内訳 | 65万円 | 22万円 |
17万円 |
税率改定による保険税額への影響
税率改定による保険税額への影響を2パターンのモデルケースで試算したものです。
※試算ですので、実際の税額と異なる場合があります。
モデルケース(1) 2人世帯(年金所得世帯)
男性 65歳 年金収入 200万円 / 女性 63歳 収入 0円
(現行) (改正後) (差額)
医療分 62,100円 ⇒ 70,400円 8,300円
支援分 20,000円 ⇒ 28,600円 8,600円
介護分 5,000円 ⇒ 9,000円 4,000円
計 87,100円 ⇒ 108,000円 20,900円
モデルケース(2) 4人世帯
男性 45歳 事業所得 292万円(平均年収中央値420万円同等) / 女性 45歳 専業主婦 / 子ども2人(18歳未満)
(現行) (改正後) (差額)
医療分 264,700円 ⇒ 288,000円 23,300円
支援分 85,700円 ⇒ 117,200円 31,500円
介護分 70,700円 ⇒ 95,200円 24,500円
計 421,100円 ⇒ 500,400円 79,300円
令和6年度の国民健康保険税の試算について
年間のおおよその税額は、国民健康保険税の試算についてのエクセルファイルで計算することができます。参考にご利用ください。
ただし、結果はあくまで試算ですので、実際の保険税額と異なる場合があります。目安としてご利用ください。
今後の保険税を抑制するためのお願い
国民健康保険財政(国保特別会計)は、歳入の主な部分は、皆様に納めていただいている国保税と国や県からの公費により成り立っており、歳出の主な部分は、土浦市国民健康保険から支払っている医療費(保険者負担分)になります。
令和4年度・令和5年度については、一般家庭の貯金にあたる国保財政調整基金から国保特別会計に補填する分を繰出しております。
国民健康保険財政の安定化のためには、歳入を増やして歳出を減らす必要があります。歳入を増やす部分としては、公費の交付要件になります国保加入者の特定健診・特定保健指導・がん検診の受診率やジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用率を上げていくことが重要になります。
歳出を減らす部分としては、国保加入者が医師の指示を受けながら、病気等が重症化する前に適正な受診をすることで自己負担を含めた医療費の削減を図れます。
国保税の削減については、歳入を増やす部分と歳出を減らす部分に関して、国保加入者の一人ひとりの行動が必要になります。