次に掲げる建築物以外は建築してはならない。

(1)　戸建専用住宅
(2)　集会所
(3)　前2号の建築物に付属する物置又は車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線(道路境界線においては，角地におけるすみ切り部分を除く。)までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積が20平方メートル未満のものについては，この限りでない。

(1)　道路境界線　1.5メートル
(2)　隣地境界線　0.5メートル

(1)道路に突出しないよう管理できる生垣　

(2)高さが1.2m以下の鉄柵・金網等の透視可能な柵（基礎部分が0.4ｍ以下）で，道路側に植栽帯を設けたもの。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線(道路境界線においては，角地におけるすみ切り部分を除く。)までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積が20平方メートル未満のものについては，この限りでない。

(1)　道路境界線　1.0メートル
(2)　隣地境界線　0.5メートル

(1)道路に突出しないよう管理できる生垣

(2)高さが1.2m以下の鉄柵・金網等の透視可能な柵（基礎部分が0.4ｍ以下）で，道路側に植栽帯を設けたもの。

(3)高さが1.2m以下の上記に属さない構造の柵で，道路側に幅0.8ｍ以上の植栽帯を設けたもの。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線(道路境界線においては，角地におけるすみ切り部分を除く。)までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積が20平方メートル未満のものについては，この限りでない。

(1)　道路境界線　1.0メートル
(2)　隣地境界線　0.5メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線(道路境界線においては，角地におけるすみ切り部分を除く。)までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積が20平方メートル未満のものについては，この限りでない。

(1)　道路境界線　1.0メートル
(2)　隣地境界線　0.5メートル

(1)道路に突出しないよう管理できる生垣

(2)高さが1.2m以下の鉄柵・金網等の透視可能な柵（基礎部分が0.4ｍ以下）で，道路側に植栽帯を設けたもの。

(3)高さが1.2m以下の上記に属さない構造の柵で，道路側に幅0.8ｍ以上の植栽帯を設けたもの。

※搬入出口等には景観を守る目隠しを設けること。

次に掲げる以外の建築物は建築してはならない。

(1)　戸建専用住宅
(2)　兼用住宅のうち次に掲げるもの
　 ア　日用品の販売を主たる目的とする店舗
　イ　理髪店，美容院
　ウ　学習塾，華道教室，囲碁教室その他これらに類する施設
　エ　出力の合計が0.2キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房
(3)　共同住宅
(4)　診療所
(5)　巡査派出所，公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物
(6)　前各号の建築物に付属する物置又は車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は，1メートル以上でなければならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積の合計が50平方メートル未満のものは，この限りでない。

道路に突出しないよう管理できる生垣。または地盤面からの高さが1.5m以下の鉄柵等の透視可能なもので，かつ基礎部分が0.6m以下のもの。

165平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は，1.0メートル以上でなければならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積の合計が50平方メートル未満のものは，この限りでない。

1　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。
(1)　都市計画道路田村・沖宿線の境界線　10.0メートル
(2)　土地区画整理事業竣工時の区画道路(特殊道路を除く。)の境界線　3.0メートル
(3)　特殊道路及び隣地境界線　1.0メートル

2　前項の規定にかかわらず，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積の合計が50平方メートル未満の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。
(1)　都市計画道路田村・沖宿線の境界線　5.0メートル
(2)　土地区画整理事業竣工時の区画道路(特殊道路を除く。)の境界線　1.0メートル

3　第1項の規定にかかわらず，研究所等の管理施設又はこれに類するもの及び壁面の位置の制限範囲を除いた敷地部分の面積が，建築可能な面積の最高限度(敷地面積に建ぺい率を乗じて得た数値)を満たさない建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。
(1)　都市計画道路田村・沖宿線の境界線　5.0メートル
(2)　土地区画整理事業竣工時の区画道路(特殊道路を除く。)の境界線　1.0メートル
(3)　特殊道路及び隣地境界線　1.0メートル

次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1)　ホテル又は旅館
(2)　自動車教習所
(3)　畜舎
(4)　ナイトクラブその他これに類するもの
(5)　ダンスホール　
(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号に掲げる営業の用に供する建築物
(7)　法別表第2(と)の項第3号及び第4号並びに同表(ぬ)の項第3号及び第4号に掲げるもの

次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1)　神社，寺院，教会その他これらに類するもの
(2)　保育所その他これに類するもの(ただし，建築物に付属して設けられるものを除く。)
(3)　公衆浴場
(4)　診療所(ただし，建築物に付属して設けられるものを除く。)
(5)　自動車教習所
(6)　倉庫業を営む倉庫
(7)　カラオケボックスその他これに類するもの

5,000平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。
(1)　都市計画道路(今泉線及び今泉・大畑線)の境界線　10.0メートル
(2)　前号以外の道路境界線　5.0メートル
(3)　隣地境界線　3.0メートル

次に掲げる以外の建築物は建築してはならない。

1. 戸建専用住宅
2. 住宅で事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち，令第130条の3に定めるもの
3. 集会所
4. 老人ホーム，保育所，身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
5. 診療所
6. 令第130条の4各号に規定するもの
7. 前各号の建築物に付属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。) 

200平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積の合計が30平方メートル未満のものは，この限りでない(幹線道路1号及び2号境界線までの距離については，ただし書を適用しない。)。

1. 幹線道路1号及び2号境界線　2.0メートル
2. 前号以外の道路境界線　1.5メートル
3. 隣地境界線　1.5メートル

1. 道路に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが1.2m以下の鉄柵等の透視可能なもので，かつ基礎部分が0.4m以下のもの。

次に掲げる以外の建築物は建築してはならない。

1. 戸建専用住宅
2. 住宅で事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち，令第130条の3に定めるもの
3. 集会所
4. 老人ホーム，保育所，身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
5. 診療所
6. 令第130条の4各号に規定するもの
7. 店舗，飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち令第130条の5の2に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)
8. 前各号の建築物に付属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する物置又は車庫で，延べ面積の合計が30平方メートル未満のものは，この限りでない。(幹線道路1号及び2号境界線までの距離については，ただし書を適用しない。)

1. 幹線道路1号及び2号境界線　2.0メートル
2. 前号以外の道路境界線　1.5メートル
3. 隣地境界線　1.5メートル

1. 道路に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが1.2m以下の鉄柵等の透視可能なもので，かつ基礎部分が0.4m以下のもの。

次に掲げる以外の建築物は建築してはならない。

1. 住宅
2. 共同住宅
3. 住宅で事務所，店舗その他でこれらに類する用途を兼ねるもので，延べ面積の2分の1以上を住居の用に供し，かつ，住居以外の用に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの
4. 集会所
5. 診療所
6. 巡査派出所，公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物
7. 前各号の建築物に付属するもの

165平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次の各号に掲げる境界線までの距離は，当該各号に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する車庫，物置等で，延べ面積の合計が30平方メートル未満のものは，この限りでない。

1. 隣地境界線　1.0メートル
2. 道路境界線　1.0メートル

1. 道路に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが1.2m以下の鉄柵等の透視可能なもの(基礎部分は0.4m以下）で、道路側に植栽帯を設けたもの。（両端から0.8m以内の部分については，透視できない構造でもよい。）

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1. 神社，寺院，教会その他これらに類するもの
2. 公衆衛生浴場
3. 旅館又はホテル
4. ゴルフ練習場又はバッティング練習場
5. 自動車教習所
6. 畜舎

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線又は道路境界線までの距離は，瀧田地区地区計画(平成10年土浦市告示第99号)に付属する計画図に表示された建築物の壁面の制限に定める数値以上でなくてはならない。ただし，建築物に付属する車庫，物置等で，延べ面積の合計が30平方メートル未満のものは，この限りでない。

1. 道路に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが1.2m以下の鉄柵等の透視可能なもの(基礎部分は0.4m以下）で、道路側に植栽帯を設けたもの。（両端から0.8m以内の部分については，透視できない構造でもよい。）

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1. 神社，寺院，教会その他これらに類するもの
2. 旅館又はホテル
3. ゴルフ練習場，バッティング練習場，ボーリング場，スケート場又はスキー場
4. 自動車教習所
5. 畜舎
6. 自動車修理工場
7. ガソリンスタンドその他これに類する販売を目的として危険物の貯蔵又は処理に供する設備を有するもの

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1. 神社，寺院，教会その他これらに類するもの
2. ゴルフ練習場，バッティング練習場，ボーリング場，スケート場又はスキー場
3. 自動車教習所
4. 畜舎
5. 自動車修理工場
6. ガソリンスタンドその他これに類する販売を目的として危険物の貯蔵又は処理に供する設備を有するもの

次に掲げる以外の建築物は建築してはならない。

1. 一戸建ての住宅
2. 一戸建ての住宅で，事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち，令第130条の3に定めるもの
3. 近隣に居住する者の利用に供する集会所
4. 診療所
5. 児童館
6. 防災上必要な物品等を保管又は貯蔵する倉庫で床面積の合計が20平方メートル以内のもの
7. 令第130条の4第1号及び第3号から第5号までに規定するもの
8. 前各号に定めるものに付属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

10/10

5/10

1. 前面道路の反対側の境界線からの水平距離が20m以下の範囲内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得た数値
2. 建築物の各部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じ，5mを加えて得た数値

次に掲げる以外の建築物は建築してはならない。

1. 一戸建ての住宅
2. 一戸建ての住宅で，事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち，令第130条の3に定めるもの
3. 近隣に居住する者の利用に供する集会所
4. 診療所
5. 児童館
6. 防災上必要な物品等を保管又は貯蔵する倉庫で床面積の合計が20m2以内のもの
7. 令第130条の4第1号及び第3号から第5号までに規定するもの
8. 共同住宅
9. 前各号に定めるものに付属するもの(令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

5/10

1. 前面道路の反対側の境界線からの水平距離が20m以下の範囲内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得た数値
2. 建築物の各部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じ，5mを加えて得た数値

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する営業の用に供するホテル又は旅館
2. カラオケボックスその他これに類するもの
3. ナイトクラブその他これに類するもの　
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第5号から第8号までに掲げる営業の用に供する建築物
5. 倉庫業を営む倉庫
6. 畜舎
7. 法別表第2(へ)の項第2号並びに同表(と)の項第3号及び第4号に掲げるもの

　次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

1. 一戸建ての住宅
2. 一戸建ての住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各項の一に掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m2を超えるものを除く。）
   ア）日用品の販売を主たる目的とする店舗
   イ）理髪店、美容院、クリーニング取次店
   ウ）学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これらに類する施設
3. 近隣に居住する者の利用に供する集会所
4. 建築基準法施行令第130条の4各号に規定するもの
5. 前各号に定めるものに付属する物置又は車庫等（建築基準法施行令第130条の5各号に掲げるものを除く。）ただし、車庫を除く用途に供する部分の床面積の合計は10m2以下とする。

165m2

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、次の各号に掲げるものとする。ただし、建築物に付属する物置及び車庫等は、この限りでない。

1. 道路境界線から1ｍ以上
2. 隣地境界線から1ｍ以上

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1. 神社、寺院、教会、その他これらに類するもの
2. 保育所、その他これらに類するもの（ただし、建築物に附属して設けられるものを除く。）
3. 公衆浴場
4. 診療所（ただし、建築物に附属して設けられるものを除く。)
5. 自動車教習所
6. カラオケボックス、その他これに類するもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、次の各号に掲げるものとする。

1. 道路境界線から1ｍ以上
2. 隣地境界線から1ｍ以上
3. 前2号にかかわらず、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す緩衝帯を超えてはならない。

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1. 住宅
2. 兼用住宅
3. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
4. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
5. ホテル又は旅館
6. 自動車教習所
7. ナイトクラブその他これらに類するもの
8. ダンスホール
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号から第4号までに掲げる営業の用に供する建築物
10. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第5号に掲げる営業の用に供する建築物（ただし、2以上の用途に供する建築物内に設けるゲームセンターで、その用途に供する部分の床面積の合計が当該建築物の床面積の合計の5％以下のものは除く。）
11. 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
12. 倉庫業を営む倉庫
13. 畜舎

1. 都市計画道路沿は道路境界線から5ｍ以上
2. その他の道路境界線、隣地境界線から1ｍ以上

30m

1. 道路に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが1.5m以下の鉄柵等の透視可能なもので，かつ基礎部分が0.6m以下のもの。

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1. 住宅
2. 兼用住宅
3. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
4. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
5. ホテル又は旅館
6. 自動車教習所
7. ナイトクラブその他これらに類するもの
8. ダンスホール
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号から第4号までに掲げる営業の用に供する建築物
10. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第5号に掲げる営業の用に供する建築物（ただし、2以上の用途に供する建築物内に設けるゲームセンターで、その用途に供する部分の床面積の合計が当該建築物の床面積の合計の5％以下のものは除く。）
11. 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
12. 倉庫業を営む倉庫
13. 畜舎

1. 道路境界線から1ｍ以上
2. 隣地境界線から1ｍ以上

1. 一戸建ての住宅
2. 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもので、別表1に掲げるもの。
3. 診療所（獣医院を除く）
4. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物。
5. 近隣に居住する者の利用に供する集会場、公民館
6. 前各号の建築物に付属する物置又は車庫等。ただし、車庫を除く用途に供する部分の床面積の合計は10m2以下とする。

1. 市道中95号線沿は道路境界線から2．5ｍ以上
2. その他の境界線から1ｍ以上

1. 建築物の最高の高さは地盤面から10ｍ以下とする。
2. 付属建築物の最高の高さは、地盤面から3．0ｍ以下とする。
3. 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1．25を乗じて得たもの、及び隣地境界線、フットパス境界線までの真北方向の水平距離に1．25を乗じて得たものに5ｍを加えたもの以下とする。

1. 一般住宅地区に掲げる建築物
2. 店舗、飲食店その他別表2に掲げる用途に供するものでその床面積の合計が150m2以下のもの。
3. 前号の建築物に付属する物置又は車庫等。ただし、車庫を除く用途に供する部分の床面積の合計は10m2以下とする

1. 建築基準法別表第2(へ)項に掲げる建築物
2. ホテル又は旅館
3. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
4. カラオケボックスその他これに類するもの
5. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
6. 自動車教習所
7. 畜舎

1. 都市計画道路宍塚大岩田線沿いは道路境界線から5ｍ以上
   ただし、500平方メートル未満の敷地は道路境界線から1ｍ以上
2. 区画道路沿いは区画道路境界線から1ｍ以上
3. その他の道路沿いは道路境界線から1ｍ以上
4. 隣地境界線から1ｍ以上

1. 道路側に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが1.5ｍ以下の鉄柵等の透視可能なもので、かつ、基礎部分が0.6ｍ以下のもの

次の各号に掲げるものは、建築物等に関する事項の適用を除外する。

1. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存する建築物が、本地区整備計画に適合しない場合
2. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存する建築物で、次の各号のいずれかに該当するもの
   ア）「建築物の用途の制限」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、改築を行う場合又は本地区計画の都市計画決定の告示の際における床面積の合計の1.2倍を超えない範囲内で増築を行う場合
   イ）「壁面の位置の制限」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、壁面の位置の制限を受けない範囲内で増築を行う場合
3. 市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地
4. 「建築物の敷地面積の最低限度」について、本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で本地区整備計画に適合しないもの又は現に存する所有権その他権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば本地区整備計画に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合
5. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存するかき又は柵が、本地区整備計画に適合しない場合

1. 建築基準法別表第2(を)項に掲げる建築物
2. 住宅
3. 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
4. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
   ただし、本地区内に勤務する従業員の居住のためにその事業者自らが建築するものを除く
5. 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの
6. ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの
7. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
8. カラオケボックスその他これらに類するもの
9. 図書館、博物館その他これらに類するもの
10. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
11. 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
    ただし、事業所内の従業員の子供を対象とする工場等内の保育所等は除く
12. 公衆浴場
13. 診療所
14. 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
15. 自動車教習所
16. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の事業の用に供するもの

1. 区画道路沿いは区画道路境界線から1ｍ以上
2. その他の道路沿いは道路境界線から1ｍ以上
3. 隣地境界線から1ｍ以上
4. 前3 号にかかわらず、建築物の壁これに代わる柱又は高さ2ｍを超える門若しくはへいは、開発行為の規模に応じて次に示す壁面線を越えてはならない。また、後退部分については、緑地帯その他の緩衝帯の配置を推進すること

【敷地境界からの後退距離】

• 1.0ha以上1.5ha未満
  敷地境界から4ｍ以上
• 1.5ha以上5.0ha未満
  敷地境界から5ｍ以上
• 5.0ha以上15.0ha未満
  敷地境界から10ｍ以上

1. 道路側に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが2.0ｍ以下の鉄柵等の透視可能なもので、かつ、基礎部分が0.6ｍ以下のもの

次の各号に掲げるものは、建築物等に関する事項の適用を除外する。

1. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存する建築物が、本地区整備計画に適合しない場合
2. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存する建築物で、次の各号のいずれかに該当するもの
   ア）「建築物の用途の制限」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、改築を行う場合又は本地区計画の都市計画決定の告示の際における床面積の合計の1.2倍を超えない範囲内で増築を行う場合
   イ）「壁面の位置の制限」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、壁面の位置の制限を受けない範囲内で増築を行う場合
3. 市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地
4. 「建築物の敷地面積の最低限度」について、本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で本地区整備計画に適合しないもの又は現に存する所有権その他権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば本地区整備計画に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合
5. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存するかき又は柵が本地区整備計画に適合しない場合

1. 建築基準法別表第2(る)項に掲げる建築物
2. 建築基準法別表第2(を)項に掲げる建築物
3. 住宅
4. 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
5. 共同住宅、寄宿舎又は下宿
   ただし、本地区内に勤務する従業員の居住のためにその事業者自らが建築するものを除く。
6. 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が1,500 m2を超えるもの
7. ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの
8. マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
9. カラオケボックスその他これらに類するもの
10. 図書館、博物館その他これらに類するもの
11. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
12. 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
    ただし、事業所内の従業員の子供を対象とする工場等内の保育所等は除く
13. 公衆浴場
14. 診療所
15. 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
16. 自動車教習所
17. 畜舎
18. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の事業の用に供するもの

1. 区画道路沿いは区画道路境界線から1ｍ以上
2. その他道路沿いは道路境界線から1ｍ以上
3. 隣地境界線から1ｍ以上
4. 前3 号にかかわらず、建築物の壁これに代わる柱又は高さ2ｍを超える門若しくはへいは、開発行為の規模に応じて次に示す壁面線を越えてはならない。また、後退部分については、緑地帯その他の緩衝帯の配置を推進すること。

【敷地境界からの後退距離】

• 1.0ha以上1.5ha未満
  敷地境界から4ｍ以上
• 1.5ha以上5.0ha未満
  敷地境界から5ｍ以上
• 5.0ha以上15.0ha未満
  敷地境界から10ｍ以上

1. 道路側に突出しないよう管理できる生垣
2. 地盤面からの高さが2.0ｍ以下の鉄柵等の透視可能なもので、かつ、基礎部分が0.6ｍ以下のもの

次の各号に掲げるものは、建築物等に関する事項の適用を除外する。

1. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存する建築物が、本地区整備計画に適合しない場合
2. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存する建築物で、次の各号のいずれかに該当するもの
   ア）「建築物の用途の制限」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、改築を行う場合又は本地区計画の都市計画決定の告示の際における床面積の合計の1.2倍を超えない範囲内で増築を行う場合
   イ）「壁面の位置の制限」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、壁面の位置の制限を受けない範囲内で増築を行う場合
   ウ）「建築物の高さの最高限度」に適合しない建築物で、当該建築物の敷地内において、本地区計画の都市計画決定の告示の際における建築物の高さ及び日影時間を増加させない範囲で増築又は改築を行う場合
3. 市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地
4. 「建築物の敷地面積の最低限度」について、本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で本地区整備計画に適合しないもの又は現に存する所有権その他権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば本地区整備計画に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合
5. 本地区計画の都市計画決定の告示の際、現に存するかき又は柵が本地区整備計画に適合しない場合