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令和6年度から、新型コロナウイルス感染症は予防接種法上のB類疾病に位置付けられ、高齢者等に実施している季節性インフルエンザ予防接種と同様の「定期接種」として実施しています。 |
感染症から身を守るために、次のことを心がけましょう
- こまめな手洗い（帰宅した後や食事の前など）
- 日頃からの健康管理（十分な睡眠とバランスの良い食事）
- 発症や重症化を防ぐための予防接種
- 適度な湿度（50~60％）
- 人混みを避ける・外出時のマスク着用
新型コロナワクチン定期接種について
令和7年度の定期接種については以下のとおり実施します。
対象と予診票について
接種当日に土浦市に住民登録があり、次のいずれかに該当する方
- 65歳以上の方
※期間内に65歳を迎える方は、誕生日の前日から接種が可能です。
＜予診票について＞
令和7年9月中旬にインフルエンザ予診票とともに発送します。
※1 予診票発送日～令和7年9月30日までに転入された方には順次発送しています。
令和7年10月1日以降に転入された方はお手続きが必要です。転入された方へのご案内
※2 期間内に65歳を迎える方には、誕生日に合わせて順次発送します。 - 60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障害を有する方
＜予診票について＞
接種する前に申請が必要です。（窓口・郵送・インターネット）
※インターネットによる予診票交付申請ページ
※申請には、身体障害者手帳、または、相当の障害を有することが確認できる診断書が必要です。
診断書により申請する場合は、厚生労働省ホームページ「予防接種法の一部を改正する法律等の施行について」の内容に基づき、障害の該当について主治医へご相談ください。
実施期間（助成対象期間）
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
※実施期間以外で接種した場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。
公費助成額
【一部公費助成】
5,000円／回 ※1回接種のみ
市内または県内の協力医療機関で接種した場合は、市から届く予診票が一部助成券を兼ねます。
医療機関の窓口では、医療機関設定の金額から5,000円を差し引いた差額をお支払いください。
【全額公費助成】
＜対象者＞
対象に該当する方のうち生活保護受給中の方で、全額公費助成を希望する方
＜申請方法＞ ※事前に申請（全額公費負担申請）が必要です
・郵送
電話等での受付により、申請書を郵送します。
申請書のダウンロードも可能です。
必要事項にご記入、必要書類添付のうえ下記問い合わせ先までお送りください。
申請受理後、郵送にて全額公費負担券をお送りします。
・窓口（当日お渡し）
※お渡しできるのは10月1日以降です。それ以前は申請受理後、郵送にて全額公費負担券をお送りします。
・インターネット
申請受理後、郵送にて全額公費負担券をお送りします。
※インターネットによる全額公費負担県交付申請ページ
＜必要なもの＞
生活保護受給証明書等の写し
※土浦市の生活保護を受給中の方は、申請時に同意することで、生活保護受給証明書等の写しの添付を省略できます。
公費助成に関する注意事項
転出された方
接種時に土浦市民でない（転出など）場合には、土浦市の公費では接種できません。
※転出後の予防接種については、転出先の市町村にお問い合わせください。
転入された方
以前にお住まいの市町村で発行された予診票は使用することができません。
〇令和7年9月30日までに転入手続きをされた方 → 手続き不要（65歳以上の方には予診票を郵送します）
〇令和7年10月1日以降転入手続きをされた方 → 手続きが必要
＜手続き方法＞
・電話（郵送）
・窓口（当日お渡し）
・インターネット（郵送） インターネットによる予診票交付申請ページ
※今年度中に以前にお住いの市町村で助成を受けて接種をされた方は、重複して助成は受けられません。
接種について
接種場所
市内の協力医療機関
※県内の協力医療機関は茨城県医師会ホームページをご覧ください。
※協力医療機関以外で接種する場合は償還払いとなります。
詳細は償還払いについてのページをご覧ください。
持っていくもの
- 予診票※
- 接種済証
- 土浦市民であることが確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など）
- （全額公費助成の場合）全額公費負担券
※予診票を紛失した場合には、再発行の手続きが必要です。
＜手続き方法＞
・電話（郵送）
・窓口（当日お渡し）
・インターネット（郵送） インターネットによる予診票交付申請ページ
新型コロナワクチンについて
新型コロナウイルス感染症とワクチンについて
新型コロナによって重症化する割合は65歳以上で高く、重症化しやすいこの年代の方などを対象に定期接種を実施しています。
なお、新型コロナウイルスに感染した方でも、これまでに接種した新型コロナワクチンの接種回数及び種類にかかわらず、ワクチンを接種することができます。これは、このウイルスが一度感染しても再度感染する可能性があることと、自然に感染するよりもワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなることや、多様な変異に対する抗体の産生も報告されているからです。
【ご参考】
新型コロナワクチンについて（厚生労働省ホームページ）
新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省ホームページ）
ワクチンの効果と安全性について
新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されています。国内外で実施された研究において、新型コロナ感染症による入院などの重症化を予防する効果が報告されています。
各社のワクチンについて、副反応がみられることがあります。頻度は不明ですが、重大な副反応として、mRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー（じんましんや呼吸困難など）、心筋炎、心膜炎、組み換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。
詳しくは厚生労働省作成リーフレットをご覧ください。
【ご参考】新型コロナワクチンの有効性・安全性について（厚生労働省ホームページ）
副反応に関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンを接種した後、身体に何らかの異常が発生した際は、まずは厚生労働省HP「新型コロナワクチンQ&A（ワクチンの安全性と副反応）」をご確認のうえ、接種医・かかりつけ医等にご相談ください。
（その他の相談窓口）
- 茨城県救急医療情報システム おとな救急電話相談室
＃7119（プッシュ回線のみ）
または
電話 050-5445-2856（24時間（全日）） - 厚生労働省が設置する感染症・予防接種相談窓口
各種予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について相談に対応しています。（厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。）
電話 0120-995-956
受付日時 午前9時～午後5時 (土日祝日、年末年始を除く)
健康被害救済制度
予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなど、比較的よく起こる副反応以外にも、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。
法律に基づく予防接種や、市が助成を行う任意予防接種によって健康被害が生じた場合には、救済制度があります。詳しくは予防接種による健康被害救済制度についてのページをご覧ください。