審議会等の名称

令和7年度 第3回 土浦市地域自立支援協議会 全体会

公開・非公開の別

公開

開 催 日 時

令和8年3月18日（水）午後3時00分

開 催 場 所

土浦市役所本庁舎2階 男女共同参画センター研修室1・2

出 席 者

協議会委員：18名 事務局員：7名 傍聴者：0名

議 題

（1）専門部会（報告）
(1)相談支援専門部会
(2)児童福祉専門部会
(3)障害者差別解消支援専門部会（障害者差別解消支援地域協議会）

（2）令和8年度事業計画
(1)基幹相談支援センター
(2)障害者虐待防止センター
(3)障害者優先調達推進法に基づく取組について
(4)精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築

議 事 結 果

（主な意見）
（1）専門部会報告
・相談支援専門部会では、相談支援専門員、事業所の数が不足していることを共有し、その課題のもとに加算などの収入増の仕組みの研修を行っている。個々の専門員のスキルアップとして、実習の受け入れ、GSV、他市町村との研修会なども評価できる。
・障害福祉に関わる方が協議会を我が事として捉える視点が必要。未参加事業所の固定化も課題。土浦市域から毎年10名程度、相談支援専門員新任研修を受講しているが、実際に相談支援専門員になる人が少ない。その理由の分析と必要なサポートが必要。支援者支援や協議会に関与する役割がある基幹相談支援センターが中心となり、これらの課題に対応する必要がある。
・市内でサービス提供事業所が増えており、特に増えている居住系、児童通所系、就労系の事業所連絡会を開催している。参加者から高評価なので、継続して、協議会の部会化をしていくのがいい。部会と協議会の全体の構成については、事務局会議で議論し、今後の全体会議で報告してほしい。
・基幹相談支援センターの相談業務の中で、今年の傾向として、児童相談所からの相談が増えている。他市町村や他県からの相談が増えている印象ある。市内でグループホームが増えている影響もあるのではないか。

（2）事業計画
・医療観察法の対象者は、医療機関だけではなく、保健所や行政など連携が必要。運営要領に基づく市の業務に位置付けられているのはいいこと。
・にも包括の取組みを進めて、様々な福祉サービスが提供されるような環境になると、精神障害の再発の予防につながるのではないか。
・基幹相談支援センターの相談内容に、医療観察法対象者への支援がふえている。また虐待通報は、施設内の虐待が増えている。虐待研修の義務化などによる意識の高まりか。虐待防止に関して、正確な知識を身に着けることが重要。
・ほびき園は、地域活動支援センター1型、生活訓練の事業を複数の市町村からの委託により実施している。精神障害に関する相談と居場所として活用してほしい。コロナ禍以降、利用者は減少しており、利用者の拡大のため、広報が必要。

審議会等の事務局

土浦市障害福祉課 029－826-1111(2470)