計画の目的

　本市の保有する公共建築物（ハコモノ）や道路、下水道などの都市基盤施設（インフラ）の多くは、高度経済成長期の急激な人口増加と都市化に伴う行政需要の増大に応じて集中的に整備されたため、近年、老朽化が進み、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。人口減少社会を迎える中、将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するため、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現を目的として「土浦市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画期間

　計画期間は、平成28(2016)年度～平成67(2055)年度の40年間とし、10年毎にローリングを実施します。

対象施設

　対象となる公共施設等は、市庁舎や地区公民館、学校などの建築物施設215施設と、駐車場や公園などの、非建築物施設67施設、および道路、上水道、下水道などのインフラ施設です。