計画の目的
本市が保有する公共施設や道路、下水道などのインフラ施設の多くは、高度経済成長期の昭和40年代から50 年代の急激な人口増加と都市化に伴う行政需要の増大に応じて集中的に整備されたため、近年、老朽化が進み、近い将来一斉に更新時期を迎えます。将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するため、長期的な視点を持って、長寿命化、複合・集約化、更新などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適切な維持管理や適正な配置の実現を目的として策定しました。
計画期間
平成28年度(2016年度)から令和37年度(2055年度)の40年間
(平成28年度(2016年度)策定、令和3年度(2021年度)見直し)