令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化がはじまりました。
1．概要
5．手続きについて
1．概要
3歳児から5歳児クラスのお子様と、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスのお子様の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されました。
2．対象者・対象施設等
保育所・認定こども園（保育利用）・地域型保育施設
| 対象者 | 無償化上限額 |
|
3歳児から5歳児 |
保育料全額 |
|
0歳児から2歳児 |
保育料全額 |
※食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者負担となります。
※今まで、保育料に含まれていた副食（おかず・おやつ等）の費用は、保護者負担となりますが、一部免除制度があります。
詳しくは、「3．給食費の取扱いについて」をご覧ください。
※延長保育の利用料は、無償化の対象外です。
幼稚園・認定こども園（教育利用）
| 対象者 | 保育の必要性 | 無償化上限額 | |
| 保育料 | 預かり保育 | ||
| 3歳児から5歳児 | 保育の必要なし | 保育料全額 | 無償化対象外 |
| 保育の必要あり | 月額11,300円まで | ||
| 満3歳児 | 保育の必要なし | 無償化対象外 | |
| 保育の必要あり | 住民税非課税世帯のみ対象 月額16,300円まで |
||
※食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者負担となります。
※一部、副食（おかず・おやつ等）の費用にかかる免除制度があります。
詳しくは、「3．給食費の取扱いについて」をご覧ください。
※預かり保育の無償化については、「4．預かり保育について」をご覧ください。
★ 預かり保育の無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」手続きが必要です。
→ 手続きについてはこちら
認可外保育施設等
【対象となる施設】
県に届出をし、市が認めた認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
| 対象者 | 無償化上限額 |
|
3歳児から5歳児 |
月額37,000円まで |
|
0歳児から2歳児 |
月額42,000円まで |
★ 保育料の無償化の対象となるためには、認定手続きが必要です。
→ 手続きについてはこちら
その他
・就学前の児童発達支援等を利用する3歳から5歳までのお子様の利用料が無償となります。
詳しくは、保健福祉部障害福祉課までお問い合わせください。 → 詳細はこちら
・企業主導型保育事業は、保育の必要性がある3歳から5歳までのお子様と住民税非課税世帯の0歳から2歳までのお子様の利用料のうち、標準的な利用料として示される額が無償化の対象となります。
詳しくは、各保育施設にご確認ください。
3．給食費の取扱いについて
給食費は主食費・副食費ともに施設による徴収となります。（主食は現物持参の施設もあります。）
保育所及び認定こども園（保育利用）のお子様の副食費（おかず・おやつ等）は、これまで保育料に含まれておりましたが、令和元年10月以降は保護者の実費負担に変わりました。
ただし、利用料の無償化により負担が増える世帯が生じないよう、副食費の免除制度が設けられました。（公立・私立保育所、認定こども園、幼稚園のみ）
【副食費の免除対象者】
・年収360万円未満相当の世帯のお子様
・所得階層にかかわらず第3子以降（※）のお子様
（※）幼稚園、認定こども園（教育利用）のお子様：小学校3年生までの子からかぞえて第3子以降
保育所、認定こども園（保育利用）のお子様：小学校就学前の子からかぞえて第3子以降
副食費徴収免除の対象となる方には、副食費免除対象者である旨の通知をお送りします。
手続き等は特に必要ありません。
4．預かり保育について
保育の必要な3歳児から5歳児クラスのお子様の利用料が最大で月額11,300円まで無償になります。
預かり保育の無償化の対象となるためには「保育の必要性の認定」手続きが必要です。
【対象者・対象施設】
認定こども園（教育利用）、幼稚園に通う3歳児から5歳児クラスのお子様
※満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までのお子様（満3歳児）は、住民税非課税世帯のみ対象です。
（月額16,300円まで）
【無償化上限額の算定方法】
1日あたり450円×利用日数で計算します。そのため、利用日数に応じて月額の上限額は変動します。
※利用時間は関係なく、利用日数で計算します。
（算定例）
| 利用日数a | 実利用料b | 無償化上限額c （450円×利用日数a） |
公費負担額d （bとcの小さい方） |
保護者負担額e （b－c） |
| 10日 | 4,000円 | 4,500円 | 4,000円 | 0円 |
| 20日 | 9,500円 | 9,000円 | 9,000円 | 500円 |
| 26日 | 15,000円 | ※ 11,300円 | 11,300円 | 3,700円 |
※利用日数26日×450円＝11,700円だが、無償化上限額11,300円を超えるため。
【土浦市の保育の必要性の認定基準】
両親いずれも（両親と別居している場合には児童の面倒を見ている者）が次のいずれかの事情にある場合
| 家庭内外労働 | 保護者が月64時間以上の就労をしている場合 （ただし1日あたり4時間以上かつ月16日以上の勤務に限る） |
| 妊娠・出産 | 産前6週間が始まる月の月初めから産後8週間を終了する月の月末までに限る |
| 病気・けが等 | 保護者の疾病・障害等がある場合 |
| 親族の介護等 | 同居または長期入院している親族の介護・看病が必要な場合 |
| 就学 | 職業訓練校等における職業訓練を含む。 ※就学時間は就労に準じます。 |
| 求職活動 | 保護者が求職活動（起業準備を含む）を行ってる（認定日より3か月間で活動日のみ対象） |
5．手続きについて
保育料等の無償化の対象となるためには、利用開始までに「認定申請」の手続きが必要になる場合があります。
保育所・認定こども園（保育利用）・地域型保育施設
・保育料無償化のために必要な手続きはありません。
認定こども園（教育利用）
・保育料無償化のために必要な手続きはありません。
・預かり保育の無償化の対象となるためには、子育てのための施設等利用給付認定申請が必要です。
【無償化の対象となる要件】 保育の必要性がある方（保育の必要性の認定基準はこちらをご覧ください。）
【申請書類】・子ども・子育て支援給付認定申請書（PDFファイル）（Excelファイル）
【請求書類】・施設等利用費請求書（預かり保育事業の施設等利用費償還払い用）（PDFファイル）（記載例）
※請求する際は、施設から発行される『領収証兼提供証明書』の原本を添付し、3か月分をまとめて
通われている施設にご提出ください
※請求者と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状をご提出ください。（委任状様式）
子ども・子育て新制度未移行幼稚園
・保育料無償化及び預かり保育無償化の対象となるためには、子育てのための施設等利用給付認定申請が必要です。
1．保育料無償化のみ対象の方（保育の必要性がない方）
【申請書類】・子ども・子育て支援給付認定申請書（PDFファイル）（Excelファイル）
2．保育料及び預かり保育の無償化の対象となる方（保育の必要性がある方）
【無償化の対象となる要件】 保育の必要性がある方（保育の必要性の認定基準はこちらをご覧ください。）
【申請書類】・子ども・子育て支援給付認定申請書（PDFファイル）（Excelファイル）
【請求書類】・施設等利用費請求書（預かり保育事業の施設等利用費償還払い用）（PDFファイル）（記載例）
※請求する際は、施設から発行される『領収証兼提供証明書』の原本を添付し、3か月分をまとめて
通われている施設にご提出ください
※請求者と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状をご提出ください。（委任状様式）
認可外保育施設等
・保育料無償化の対象となるためには、子育てのための施設等利用給付認定申請が必要です。
【無償化の対象となる要件】 保育の必要性がある方（保育の必要性の認定基準はこちらをご覧ください。）
【申請書類】
・子ども・子育て支援給付認定申請書
（PDFファイル）（Excelファイル）
※ 認可外保育施設を希望される方は、上記の添付書類等のほかに、「認可外保育施設を希望する理由書」が
必要になります。
【請求書類】・施設等利用費請求書（認可外保育施設等利用費償還払い用）（PDFファイル）（記載例）
※請求する際は、施設から発行される『領収証』と『提供証明書』の原本を添付し、土浦市保育課に
にご提出ください。（土浦市役所ウララ2 8階窓口）
※請求者と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状をご提出ください。（委任状様式）
| 添付書類該当者 | 添付書類 |
| 就労している方 | 就労証明書 |
| 出産前後の方 | 母子健康手帳の写し |
| 保護者が病気の方 | 診断書 |
| 保護者が障害をお持ちの方 | 障害者手帳等・診断書 |
| 保護者が介護をしている方 | 申立書、介護が必要であることがわかる書類 |
| 保護者が学校に在学中の方 | 在学証明書、カリキュラム |
| 保護者が求職中の方 | 求職活動に関する申立書、就職活動状況届、求職活動を証する書類 |
★土浦市にお住まいの方で、土浦市外の施設に通われている方は、無償化の対象となるか等お問合せください。
