令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化がはじまりました。

　　1．概要

　　2．対象者・対象施設等

　　3．給食費の取扱いについて

　　4．預かり保育について

　　5．手続きについて

1．概要

　3歳児から5歳児クラスのお子様と、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスのお子様の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されました。

• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁HP）

2．対象者・対象施設等

保育所・認定こども園（保育利用）・地域型保育施設

 ※食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者負担となります。
 ※今まで、保育料に含まれていた副食（おかず・おやつ等）の費用は、保護者負担となりますが、一部免除制度があります。　
　 詳しくは、「3．給食費の取扱いについて」をご覧ください。
 ※延長保育の利用料は、無償化の対象外です。

幼稚園・認定こども園（教育利用）

  ※食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者負担となります。
  ※一部、副食（おかず・おやつ等）の費用にかかる免除制度があります。
　　詳しくは、「3．給食費の取扱いについて」をご覧ください。
  ※預かり保育の無償化については、「4．預かり保育について」をご覧ください。

　★ 預かり保育の無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」手続きが必要です。
　　→ 手続きについてはこちら

子ども・子育て新制度未移行幼稚園

【土浦市内の対象幼稚園】

　　中村白百合幼稚園

  ※食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者負担となります。
  ※一部、副食（おかず・おやつ等）の費用にかかる免除制度があります。
　　詳しくは、「3．給食費の取扱いについて」をご覧ください。
  ※預かり保育の無償化については、「4．預かり保育について」をご覧ください。

　★ 保育料の無償化、預かり保育の無償化の対象となるためには、認定手続きが必要です。
　　→ 手続きについてはこちら

認可外保育施設等

【対象となる施設】

　　県に届出をし、市が認めた認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

　★ 保育料の無償化の対象となるためには、認定手続きが必要です。 　
　　→ 手続きについてはこちら

その他

・就学前の児童発達支援等を利用する3歳から5歳までのお子様の利用料が無償となります。
　詳しくは、保健福祉部障害福祉課までお問い合わせください。　→ 詳細はこちら

・企業主導型保育事業は、保育の必要性がある3歳から5歳までのお子様と住民税非課税世帯の0歳から2歳までのお子様の利用料のうち、標準的な利用料として示される額が無償化の対象となります。
　詳しくは、各保育施設にご確認ください。

3．給食費の取扱いについて

　給食費は主食費・副食費ともに施設による徴収となります。（主食は現物持参の施設もあります。）　
　保育所及び認定こども園（保育利用）のお子様の副食費（おかず・おやつ等）は、これまで保育料に含まれておりましたが、令和元年10月以降は保護者の実費負担に変わりました。
　ただし、利用料の無償化により負担が増える世帯が生じないよう、副食費の免除制度が設けられました。（公立・私立保育所、認定こども園、幼稚園のみ）

【副食費の免除対象者】

　　・年収360万円未満相当の世帯のお子様
　　・所得階層にかかわらず第3子以降（※）のお子様

　　　（※）幼稚園、認定こども園（教育利用）のお子様：小学校3年生までの子からかぞえて第3子以降
　　　　　　保育所、認定こども園（保育利用）のお子様：小学校就学前の子からかぞえて第3子以降

　副食費徴収免除の対象となる方には、副食費免除対象者である旨の通知をお送りします。

　手続き等は特に必要ありません。

4．預かり保育について

　保育の必要な3歳児から5歳児クラスのお子様の利用料が最大で月額11,300円まで無償になります。
　預かり保育の無償化の対象となるためには「保育の必要性の認定」手続きが必要です。

【対象者・対象施設】

　　認定こども園（教育利用）、幼稚園に通う3歳児から5歳児クラスのお子様
　　※満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までのお子様（満3歳児）は、住民税非課税世帯のみ対象です。
　　（月額16,300円まで）

【無償化上限額の算定方法】

 　　1日あたり450円×利用日数で計算します。そのため、利用日数に応じて月額の上限額は変動します。
　　　※利用時間は関係なく、利用日数で計算します。

（算定例）

　※利用日数26日×450円＝11,700円だが、無償化上限額11,300円を超えるため。

【土浦市の保育の必要性の認定基準】

　両親いずれも（両親と別居している場合には児童の面倒を見ている者）が次のいずれかの事情にある場合

5．手続きについて

 　保育料等の無償化の対象となるためには、利用開始までに「認定申請」の手続きが必要になる場合があります。

保育所・認定こども園（保育利用）・地域型保育施設

　・保育料無償化のために必要な手続きはありません。

認定こども園（教育利用）

　・保育料無償化のために必要な手続きはありません。

　・預かり保育の無償化の対象となるためには、子育てのための施設等利用給付認定申請が必要です。

　　　【無償化の対象となる要件】　保育の必要性がある方（保育の必要性の認定基準はこちらをご覧ください。）

　　　【申請書類】・子ども・子育て支援給付認定申請書（PDFファイル）（Excelファイル）

　　　　　　　　　・「保育の必要性」を確認するための添付書類

　　　【請求書類】・施設等利用費請求書（預かり保育事業の施設等利用費償還払い用）（PDFファイル）（記載例）

　　　　　※請求する際は、施設から発行される『領収証兼提供証明書』の原本を添付し、3か月分をまとめて
　　　　　　通われている施設にご提出ください　　　　　

　　　　　※請求者と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状をご提出ください。（委任状様式）

子ども・子育て新制度未移行幼稚園

　・保育料無償化及び預かり保育無償化の対象となるためには、子育てのための施設等利用給付認定申請が必要です。

　　1．保育料無償化のみ対象の方（保育の必要性がない方）

　　　【申請書類】・子ども・子育て支援給付認定申請書（PDFファイル）（Excelファイル）

　　2．保育料及び預かり保育の無償化の対象となる方（保育の必要性がある方）

　　　【無償化の対象となる要件】　保育の必要性がある方（保育の必要性の認定基準はこちらをご覧ください。）

　　　【申請書類】・子ども・子育て支援給付認定申請書（PDFファイル）（Excelファイル）

　　　　　　　　　・「保育の必要性」を確認するための添付書類

 　 　 【請求書類】・施設等利用費請求書（預かり保育事業の施設等利用費償還払い用）（PDFファイル）（記載例）

　　　　　※請求する際は、施設から発行される『領収証兼提供証明書』の原本を添付し、3か月分をまとめて
　　　　　　通われている施設にご提出ください　　　　　

　　　　　※請求者と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状をご提出ください。（委任状様式）

認可外保育施設等

　・保育料無償化の対象となるためには、子育てのための施設等利用給付認定申請が必要です。

　　【無償化の対象となる要件】　保育の必要性がある方（保育の必要性の認定基準はこちらをご覧ください。）

　　【申請書類】

　　　　・子ども・子育て支援給付認定申請書
　　　　　（PDFファイル）（Excelファイル）

　　　　・「保育の必要性」を確認するための添付書類

       
　　　※ 認可外保育施設を希望される方は、上記の添付書類等のほかに、「認可外保育施設を希望する理由書」が
　　　必要になります。

　　　　・認可外保育施設を希望する理由書

      【請求書類】・施設等利用費請求書（認可外保育施設等利用費償還払い用）（PDFファイル）（記載例）

　　　　　※請求する際は、施設から発行される『領収証』と『提供証明書』の原本を添付し、土浦市保育課に
　　　　　　にご提出ください。（土浦市役所ウララ2　8階窓口）　　　　　

　　　　　※請求者と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状をご提出ください。（委任状様式）

　★土浦市にお住まいの方で、土浦市外の施設に通われている方は、無償化の対象となるか等お問合せください。