事務局員：11名

傍聴者：なし

（2）日中サービス支援型共同生活援助の評価について

（3）障害福祉計画・障害児福祉計画について

（4）相談支援の手引き（第2.0版）について

（5）児童福祉専門部会（報告）について

（6）障害者差別解消支援地域協議会について

（7）その他

（2）  評価内容について協議いただいた。

（3）  各計画の目標値について説明し、意見を伺った。

（4）  掲載内容について説明し、意見を伺った。

（5）  実施状況について報告した。

（6）  令和6年4月1日施行の改正障害者差別解消の周知方法について助言をいただいた。

<主な意見>

・対象者の高齢化、重度化で困難ケースが増えていくが、年金等の各種制度の手続きは、保護者が健在の内に行えるよう、行政が周知・アドバイスする必要がある。

・日中支援型の共同生活援助サービスの評価は、今までになかった制度であり、サービスの質を担保するために、協議会からの助言の内容や、関わり方を考える必要があり、他のサービスの質の確保においても、同様である。

・地域との連携について、実際に行っている活動について紹介（ゴミ拾いやボランティア活用事例）。

・土浦市福祉計画の目標値は、土浦市の状況を踏まえた値となっているが、例えば利用が増えている福祉サービスについては、増えた要因が何か（何に関連しているか）、制度周知の状況等とのつながりも理解する必要がある。

・【相談支援の手引き】は、「相談支援に求められるもの」が実現されるための内容であることはもちろん、自治体が、相談支援専門員の評価・指導・サポートを行うことが専門員に伝わる内容であるべきと考える（相談員の質の確保）。

・土浦市の医療的ケア児の支援状況や情報を、学校へも発信してほしい。

・令和6年4月1日からの改正障害者差別解消法の施行に向け、周知徹底を図る。

土浦市障害福祉課　029－826-1111(2470)